弁護士・辻泰弘の足跡

昨年の自殺統計の確定値が公表されました。

昨年の統計は、一昨年と比較すると、
動機別では、交際問題や学校問題が増え、
年代別では若年層の増加が顕著とされています。

そのため、子どもの自殺対策などに
本格的な取組が必要となってくるかと思われます。

一方で、経済・生活問題の自殺者は若干減少
しているものの、
その内の「多重債務」などについては増加をしています。

確かに、うちの事務所でも多重債務の相談は
昨年に「事務所に戻ってから」、多い印象で、
その傾向は今年になっても続いています。

自殺統計からすれば、いろいろな問題が見えてきますが、
若年層の対策に加え、多重債務対策や
生活困窮者対策などの取組が進むことを
期待したいと思います。  

日弁連の方で進められていた
「弁護士業務のための自殺予防・自死遺族支援ハンドブック」
の改訂作業が終了し、この度、第２版が完成し、
各弁護士会に送付されました。

初版は佐賀で開催された人権擁護大会時に
刊行されたため、１２年ぶりの改訂となります。

第２版の巻頭言は、担当委員会の責任者であるため、
私の名前になっています。

弁護士自身が自殺に追い込まれないための
章も設けていますので、
各地で活用いただければと思います。  

毎年９月に自殺予防週間があることから、
日弁連は全国の弁護士会に、
暮らしとこころの相談会の実施を要請しています。

その要請を受けて、佐賀の弁護士会では今年も
予約制の面談での無料相談会を実施します。

https://www.sagaben.or.jp/information/4347/

解雇や賃金未払いなどの労働問題や、生活保護・多重債務などの
生活問題について悩みがある方は、ご利用ください。

こころの悩みに対応致します。

相談の実施日時は９月１６日（金）の
１０：００～１２：００、１３：００～１５：００。

事前に電話での予約をお願いいたします。
電話番号：０９５２－２４－３４１１  

日弁連は、３月の自殺対策強化月間と
９月の自殺予防週間に合わせて、
全国の弁護士会に「暮らしと心の相談会」の開催を
呼びかけています。

佐賀県弁護士会も、９月１３日（月）の１０時から１２時と、
１３時から１５時まで、電話での相談を実施します。

相談には事前予約が必要です。

解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護・多重債務などの
生活問題についてお悩みの方は、０９５２－２４－３４１１
まで、予約のお電話をお願いします。
  

先日、厚労省が、昨年の自殺に関する
概況を公表しました。

https://www.mhlw.go.jp/content/R2kakutei-01.pdf

昨年の全国の自殺者数は２万１０８２人で、
平成２１年以来の増加に転じてしまいました。

男性は減少しているものの、
女性は大幅に増加し、
その中でも小中高生の女子の増加が顕著です。

職業別では無職者、勤め人が大きく増加し、
動機別では健康問題が多いものの、
家庭問題、男女問題、がっう問題などの
増加も目立ちます。

複合的要因で生じるとされる自殺ですので、
要因を分析しながら、
何が必要なのかを検討したいと思います。  

本日、日弁連において、
中央大学人文科学研究所研究員の
高橋聡美先生に、
コロナ禍における若年者・女性の自殺の増加について
ご報告をいただきました。

年間の自殺者総数は一昨年まで
減少を続けてきましたが、
その陰で、若年層（児童・生徒）の自殺は減少せず、
平成２２年まで年間３００人前後だったのが、
昨年は３９９人にまで増加しています。

動悸別では、男女で若干の差あるものの
小学生では「家庭内不和」が目立ち、
中学校では「学業不振」が多く、
高校では「進路の悩み」が多くなっています。

そして、今回のコロナ禍でま巣ごもりにおいて、
家庭内不和による影響は深刻になり、
学業の不振も深刻になることが増え、
採用減少などもあって進路の悩みも
より大きくなっている、との指摘がありました。

さらに、著名人の自殺の後追い、
家庭内ＤＶや、デートＤＶなどの増加も指摘され、
女性の自殺の増加につながっている可能性が
報告されました。

学校だけの取組で問題をすべて解決することはできず、
家庭、ソーシャルワーカーなどとの連携が
重要になるとの指摘をいただきました。

リモートでの報告したが、深刻な実態を認識できるとともに、
取組の方向性も示していただいたので、
今後の活動に生かしていきたいと思います。  

本日、昨年１年間の自殺者数ついて
速報値が公表されました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG05BX30V00C21A1000000

報道によると年間２万０９１９人で
前年を上回ってしまいました。

月別では、７月以降が前年同月比を
上回る状態が続いたようで、
中でも女性の増加が顕著です。

また、年齢別では、２０代の増加が目立っています。

要因については様々な指摘があるようですが、
新型コロナウイルスによる感染拡大と
それによる事業、生活への影響なども
一因として考えられます。

自殺に追い込む社会的要因は、
みんなの努力で取り除ける場合があります。

「コロナ対策」については、自殺対策という観点でも
取り組んでいかなければならないと感じました。  

報道によると、１０月の自殺者数は、
前年同月比で４割近い増加、とのこと。

７月から前年同月比で４か月連続の増加ですが、
１０月の増加率は、９月までと比べて大きくなっています。

１か月間の自殺者数が２０００人を超えるのも
２年７か月振りとのことです。

また、１０月も女性の増加がめだち、１．８倍とのこと。

女性を中心に自殺者数の増加傾向にあるのは明らかなので、
官民挙げて、生きづらい状況の改善のために
取り組まなければならない時期だと感じます。

  

報道によると、９月も前年同月比で、
８％程度増加しているとのことです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/540cefac73769822331d754ba623d2708b176b9d

前年同月比での増加は３か月連続。

新型コロナウイルスによる感染拡大の中も、
自殺者数は減少傾向がつついていましたが、
７月から増加傾向が続いています。

特に女性の増加率が目立つようです。

自殺は複合的な要因によるとされていますので、
増加の要因も一つではないかと思われますが、
今後も失業、廃業、収入減少など、
生活への打撃を受ける方は増える危険があります。

生きる希望が持てる社会となるよう、
生活再建などの取り組みを続けていければと思います。  

日弁連の多重債務相談に関する全国協議会の準備や
地元での自殺対策の会議での報告等のため、
自殺関係の統計を確認する機会がありました。

全国の年間の自殺者数が減少し続けている中、
「多重債務」に関する自殺は２０１６年を底に、
２０１７年、２０１８年と増加していました。

２０１９年は、前年からは減少したものの、
２０１６年の水準よりは高いままです。

また、経済・生活問題による自殺は、
減少傾向にあるものの、高止まり、とも
言える状況です。

自殺統計に関しては、今年の８月は増加に転じて
いるという報告があり、
新型コロナウイルスの関係で、倒産、破産、
失業などが今後増加するとも言われていますので、
今後、自殺に関するが増えることを心配しています。

  

本日、武雄の合同庁舎において、
杵藤地区の自殺対策事務者会議が
開かれました。

自殺・自死関する統計等の報告ののち、
支援者のための基調講演が行われました。

私は弁護士会からの派遣という形で、
弁護士会の相談事業や
弁護士に寄せられる自死関係の
相談概要などを報告させていただきました。

年間の自殺者数は減少傾向にあるとはいえ、
経済・生活問題の自殺者は近年も３０００人を超え、
自己破産件数は増加傾向にあり、
多重債務が原因とみられる自殺は、
２０１６年を底に減少傾向が見られません。

弁護士としては、家庭問題、事業謹啓、債務問題など、
自殺の背景要因となりうる生活上の紛争を
解決することにより、
自殺を減らす取り組みに貢献できればと思います。  

報道によると、８月は前年と比べ、
全国の自殺者数が２４０人以上増え、
１８００人以上となりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611691000.html

特に都市部での増加が多く、
しかも女性の増加が顕著です。

新型コロナウイルスによる感染の拡大により、
失業、収入減少、事業不振などの報道が多い中、
７月までは、前年比で減少していたとされていましたが、
懸念されていた自殺者の増加が現実になってきました。

増加の要因については慎重な分析が必要ですが、
誰もが希望を失わない社会となるために
今何が必要なのか、検討しなければならないと
思われます。  

佐賀県弁護士委は、日弁連の要請を受け、
下記の通り、暮らしとこころの相談会を開催します。

解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護・
多重債務などの生活問題について、相談利用無料で
対応します。

こころの悩みにも対応できるよう公認心理師も同席予定です。

　　　　記　

９月１５日　１０：００～１２：００、１３：００～１５：００

相談予約の電話番号：０９５２－２４－３４１１  

大雨の影響がいろんなところに
広がっています。

本日は、杵藤地区自殺対策連絡協議会の
実務者会議が予定されていましたが、
大雨のため中止になりました。

私も出席させていただき、
弁護士会の取組や、自死、自殺に関する
法律相談の概要などを
報告する予定でした。

思い起こせば、２年前の昨日は、
広島などを中心に甚大な被害が出た
西日本豪雨の日。

広島での自殺対策の集会での報告のために、
佐賀を出たものの、九州を出ることすらできずに
立ち往生したのを思い出しました。

自治体の自殺対策の推進は重要ですので、
報告の機会がまたあれば、と思います。  

報道によると、昨年１年間の自殺者数は
２万０１６９人とのことでした。

https://mainichi.jp/articles/20200317/k00/00m/040/068000c

１月の速報値では２万人を割った、とのことでしたが、
その後の精査で「２万人割れ」はあおずけ、
となりました。

自殺者数の減少は、もちろん好ましいところですが、
自ら命を絶つ方が、まだ２万人もいる
というのが現実ですので、
内訳等の詳細を確認のうえ、今後の課題を
考えていきたいと思います。

他方で、今年は新型コロナウイルスの問題があり、
収入が激減する方、日々の生活に支障が出ている方など、
例年にない問題が生じています。

自殺者数が増加に転じないよう、
命を守る取組の推進を期待したいと思います。  

先日、本年度の伊万里有田地区の
自殺未遂者支援検討会議に
佐賀県弁護士会を代表して出席しました。

参加者から提出された事例検討については、
活発な議論がなされ、
自治体の取組報告では、地域の特性を考慮した
取組がなされていることを確認することができました。

私の方からは、自己破産の増加や
多重債務が原因と見られる自殺の増加などを踏まえ、
各自治体に、消費生活相談窓口などとの連携を
要請するなど致しました。

あらためてではありますが、
自殺の要因となる精神的疾患やストレスの奥に
社会生活上の問題があることが多いことから、
弁護士会としても連携の輪に関わっていく必要性を
感じました。  

先日、地元佐賀の弁護士会で
研修会を開催しました。

テーマは自殺対策におけるゲートキーパー養成。

弁護士のところには、さまざまな問題を抱えた方が
来られます。

その場合、ストレスを抱え、
精神的に不安定な方も少なくありません。

実際に、自殺のメカニズムなどのお話しからは、
法律問題の予防、改善が、大きな効果につながる
などとされています。

それに加え、ゲートキーパーとしての役割を担えれば、
他の専門機関等との連携により、
さらに大きな役割を担えることとなります。

日々の相談対応から意識をしなければならないこととなりますが、
重要な役割を担えるよう、意識していてきたいと思います。  

日弁連は、毎年、自殺対策強化月間の３月と
自殺予防週間のある９月に、
全国の弁護士会に対して、暮らしとこころの相談会
の実施を呼びかけています。

今年の３月も多くの弁護士会で実施して
いただく予定となっています。

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2019/190304-0308.html

佐賀県弁護士会でも、３月６日に、
臨床心理士会の協力を得て、
面談での相談を実施する予定です。

法律問題を含むトラブルは、
多くの場合、精神的に大きな負担となり、
精神疾患の原因となる場合があります。

法律相談と同時に心の悩みも解決したい方は、
お申し込みをご検討いただければと思います。  

妊産婦の自殺が、過去２年間で１０２人という
報道がありました。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180906-OYTET50005/

報道によると、妊産婦の死因の第一位が「自殺」。

産後の自殺者９２人については「無職世帯」が最多とのことで
経済的困窮や「産後うつ」などの影響が指摘されています。

少子化対策とか、女性の社会進出などと言われますが、
妊産婦への経済的、制度的支援が脆弱なままであれば、
問題の解決にはほど遠いと感じます。

この問題を自殺対策として考えることももちろん重要ですが、
少子化対策や女性の社会進出を進めるのであれば、
子育て世代への支援の在り方をもっと考えなければならないと
感じました。  

先日、会議で配布された資料の中に
昨年の自殺に関する統計資料がありました。

心配はしていましたが、やはり、
多重債務を動機とする自殺件数は
増加に転じていました。

経済的理由による自殺は、この数年間
下げ止まりの傾向にあり、
多重債務に関する各種統計については、
ヤミ金の検挙数、消費生活センターへの相談件数
などは、いずれも下げ止まりしていたうえ、
自己破産申立件数は増加に転じていたため、
懸念をしていたところでした。

解決できない借金はない、と言われます。

多重債務問題による自殺は、
法律実務家も含めた関係機関等による連携で、
根絶する日が来るように取り組んでいきたいと思います。