弁護士・辻泰弘の足跡

日弁連は、先月、「業務広告に関する指針」
を改正しました。

弁護士事務所の広告の中には、
誤導、誤認をおそれがあるものや、
過度な期待を抱かせるものなどが散見され、
中には、過度な不安をあおるものまである
ということで、改正されました。

https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/consumer/01.html

改正されたその「指針」の中では、
・体制が整っていないのに「全国対応」
・「国が認めた借金減額制度」
・「借金減額診断」
・「今すぐ請求しないとあなたの過払金は失われます。」
等が、不適切な広告の例として挙げられています。

市民の方が不利益を被らないよう、
弁護士の広告の適正化が望まれます。  

先月、日弁連は、弁護士による広告に対する
注意勧告を行っています。

https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/consumer/01.html

禁止されている「事実に合致していない広告」
「誤導または誤認のおそれのある広告」
「誇大または過度な期待を抱かせる広告」は論外ですが、
不適切な事件処理が行われている問題事例も報告されており、
恥ずかしい限りです。

また、債務整理に関しては、原則として
「直接面談」等が義務付けられていますが、
当事務所に来られる相談者からの話では、
その義務を履行する気のない事務所もあるようで、
極めて残念です。

「直接面談」の義務規定の策定に私も関与していますので、
弁護士が市民の信頼を失うことがないように
今後も活動していければと思います。  

債務整理について、大々的な広告を出して
勧誘している事務所が目につきます。

弁護士と司法書士では権限の範囲や、
職務に当たっての規範（決まり）に違いがありますが、
先日は、広告を見て遠方のとある司法書士事務所に、
債務整理の委任をしてしまった方からの依頼を受け、
その司法書士事務所に支払った金額のうち、
消費者金融等へ支払った返済金を除いた金額全額を
取り戻しました。

依頼者と司法書士事務所とで、主張に若干の
違いはありますが、
・契約書不作成
・面談なし
・費用についての説明が極めて不十分
・毎月の返済可能額等の聞き取り不十分
・承諾なく示談
など様々な問題がありました。

司法書士事務所からの返金は
今回が初めてではありませんが、
一般市民の方々による法律実務家への不信感が
蔓延してしまうことがないよう、
今後も毅然と対応していきたいと思います。  

長引くコロナ禍は３年目ですが、
弁護士事務所としての影響をあらためて整理してみました。

・相談希望者等の来所日程の変更が増加
　当事務所も、発熱等、体調不良の方には
　来所をご遠慮いただいています。
　相談希望者や依頼者の来所日程が、陽性判定、
　濃厚接触者への該当はもとより、体調不良などで、
　日程の変更依頼が増えています。
　そのため、事務処理の遅れが生じることもあります。

・依頼者等の就業状況の悪化
　相談者、依頼者などから、なかなか仕事が見つからない、
　あるいは給料が減少する、などのお話を聞くことが
　増えた気がしています。
　それにより、収入があることを前提として予定していた手続
　（個人再生、任意整理など）が困難になり、
　事務の遅れや手続選択の変更も生じています。

・裁判所への出頭の減少
　調停なども含め、裁判所での手続が、電話会議など、
　出頭しない形態が増えてきました。

・メール等による打ち合わせの増加
　一定の信頼関係が構築された顧問先、継続的な依頼者など
　については、事務所での面談相談などの回数を減らし、
　電子メール等での相談、打ち合わせをすることが増えてきました。
　もしかしたら、これにより、事務処理は効率的になっているかと
　しれません。

・外食の減少
　懇親会も含めて、外食が大幅に減りました。
　立場上、濃厚接触者となっただけでも、多くの方に
　ご迷惑をおかけするため、必然的に自重しています。
　そのため、相談や打ち合わせでは伝わらない、
　日々の活動や人となりを伝える機会が激減しています。
　広告などを基本的にしていない当事務所にとっては、
　懇親会などは「営業」の重要な機会だったのかもしれません。

いろいろと考えれば、ほかにも影響はありそうですが、
一日も早い収束が望まれるところです。  

新型コロナウイルスによる感染の
収束が見通せません。

これまでも、事務所内では、マスク着用、
定期的換気、お茶出しの見送りなどの対策をし、
来所される方に対しても、発熱や体調不良時の日程変更や、
入室前のアルコール除菌などをお願いしてきました。

今後も感染対策が当分の間、必要になると思われ、
事務所入り口の張り紙も、
改訂させていただきました。

このような対策に気を使わなくてよい日が、
早く訪れることを願っております。
  

この度、日弁連は、新型コロナウイルスによる感染拡大に関し、
差別のない社会の構築を求める会長声明を出しました。

全国各地の弁護士会でもすでに同種の声明等が出ていますが、
日弁連がトリを務めるような形となりました。

それぞれ違う事情を抱えていることを前提に、
苦しむ人を思いやれる社会を構築できればと思います。

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新型コロナウイルス下で差別のない社会を築くための会長声明

　今日、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染者らを社会的に
排除しようとする状況が発生している。
　例えば、感染者・医療関係者等に対するＳＮＳ上での誹謗中傷、
感染者が確認された学校・施設等に対する非難、医療関係者等の
子どもの通園・通学拒否、感染者の自宅への投石、県外ナンバー車・
長距離運転業者の排斥、感染者のプライバシー侵害及び
これらを誘発する言動など、様々な偏見差別が生じている。

　このような偏見差別は、基本的人権の尊重を基本原則とし、個人の尊厳、
自由及び人格権（憲法１３条）並びに法の下の平等（憲法１４条）を保障する
日本国憲法の下、感染者やその家族等の人格や尊厳を侵し、また、
生活に重大な悪影響を与えるものであり、決して容認し得ないものである。

　この点において想起されるべきは、感染症に関わる偏見差別の象徴である
ハンセン病問題であり、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する
法律」においても、ハンセン病患者等に対する偏見差別を教訓として今後に生かす
ことが必要であること（前文）、感染症の患者等の人権が損なわれることが
ないようにすること（５条）が定められている。

　確かに新型コロナウイルス感染症はハンセン病とは異なる特徴を有する
ものではあるが、感染症に関わる偏見差別という共通の問題を生じさせており、
感染症を理由として個人の尊厳が侵され、偏見差別を受けることがあっては
ならないことを改めて社会共通の認識とする必要がある（当連合会
「患者の権利に関する法律大綱案の提言」（２０１２年９月１４日）、
厚生労働省「ハンセン病問題に関する検証会議」最終報告書（２００５年）各参照）。

　そこで、政府及び地方自治体には、新型コロナウイルス感染症に関する
必要かつ正確な情報提供及び十分な説明責任を果たし、偏見差別・人権侵害防止の
ための普及啓発・教育活動を積極的・継続的に講じることを求める。

　また、弁護士をはじめ法曹関係者は、偏見差別の実態に直面したとき、
法律相談をはじめあらゆる法的救済手段をもってその是正に向けた対応を行う
とともに、それらの活動により偏見差別のない市民社会の構築に貢献する責務を有する。

　当連合会は、新型コロナウイルス感染症に関わる偏見差別・人権侵害が見られる中、
引き続き偏見差別を生み出さない社会を築くために努力する決意を表明する。

　　　　　　　　　　　　２０２０年（令和２年）７月２９日
　　　　　　　　　　　　　　日本弁護士連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　荒　　　中  

報道で多くの方もご存じのとおり、
東京の弁護士法人が東京地裁から破産開始決定を
受けました。

地方で市民の方々の相談、依頼をコツコツと
やっていると、負債５０億円というのは
想像できませんが、広告費などが
圧迫したのでしょうか。

破産申立をしたのは所属弁護士会。

弁護士は自治が認められているため、
監督官庁は地元の所属弁護士会、になります。

私は地元弁護士会の執行部を卒業して
しばらくですが、
不祥事などを起こすと、地元弁護士会に
迷惑をかけてしまうことになります。

うちの事務所は無借金経営で、
広告も「名刺広告」程度ですので、
同じような失敗をすることはありませんが、
周囲に迷惑をかける弁護士事務所が
地元から出ることがないよう、
信じていたいと思います。  

支援の方法として「アウトリーチ」という言葉が
使われることが多くなっています。

確かに、「待ち」ではなく、出ていくことが
必要な場合は少なくありません。

ただし、弁護士の場合、いろいろと
ハードルがあります。

最大のハードルが守秘義務、プライバシー。

弁護士とあっていること自体を見られたくない人、
弁護士が家に入るところ自体を見られたくない人
はたくさんいらっしゃいます。

特に、弁護士を長くやっていると、
知っている人に見つかる確率も高くなりますし・・・

喫茶店やファミレスで持ち合わせをすることもありますが、
周りの人に話が聞こえないように
留意しなければならないことが多いです。

また、弁護士の場合、書面を作成することが
必要になる場合があり、そうすると、プリンタを
使える環境が望まれることも多くなります。

そうすると、「事務所にお越しいただく」
というのがどうしても基本になってしまい、
出ていくのは「ヒアリング」などの場合に
偏りがたになってしまいます。

それで、障がい者からの依頼なども増えており、
出向くことも増えてきたのも事実です。

これからも、守秘義務等に配慮しつつ、
可能な場合には出ていくことも
考えていくようにしたいと思います。  

家事事件や交通事故、企業からの依頼事件などもありますが、
現在も債務整理事件の依頼は多いです。

どうしても、早く依頼をして取立を止めたい
という方が少なくありませんが、
見通しも立てず、進め方についての確認もせずに
受任してしまうと、後で立ち往生して、
依頼者だけでなく、債権者にも迷惑をかけてしまいます。

そのため、受任前に、しっかりと見通しを立て、方針を確認することが、
早期解決の近道となります。

そして、その後の進行においてもご本人の確認をとりながら
丁寧に進めていくように心がけています。

そして、最後は終了後の打ち合わせ。

それまでの手続や今後の生活についての疑問点があれば
しっかりと払拭し、疑問がない状態で、依頼関係を終了させます。

先日は、その最後の打ち合わせにおいて、
依頼者の方から、極めて丁重にお礼の言葉をいただきました。

自分としては、いつも通り、普通にお手伝いをさせていただいたつもりですが、
ここまで丁重な感謝の言葉を頂いたのは初めてでした。

弁護士の場合、報酬はお金になりますが、
お金だけでないやりがいを感じられる仕事であることを
再認識いたしました。

一般の方にとっては、弁護士への依頼は
一緒に一度。

今後も「弁護士に頼んで善かった」と思われるような
仕事をしていきたいと思います。  

弁護士は公務員ではないため、
その調査能力に、国家機関とは大きな差があります。

ただ、紛争解決のために一定の調査権能が
与えられています。

それが弁護士法２３条の２の紹介制度。

俗に「弁護士会照会」などと言われます。

個人の弁護士の調査の要請ではなく、
その要請の必要性を、
強制加入団体である弁護士会の審査を経ることで、
公私の団体に回答義務がさせられることなっています。

私の事務所でも、交通事故の際の実況見分など、
さまざまな調査で活用をしています。

弁護士の仕事というと、法廷での立ち振る舞い
をイメージされることも多いですが、
多くの場合、事前の事実調査が、
紛争解決のカギとなることを
今後も心にとめていきたいと思います。  

本日、東京弁護士会が
弁護士法人アディーレに対して
懲戒処分を出したようです。

https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-481.html

今回の処分は、継続していた
着手金の減額を「期間限定」などと
表示していたことによるもののようです。

消費者に対して、有利と誤認させるような表示は
景表法により規制されています。

法律実務家として、自分が法令に違反することを
していないかどうか、常に留意していくように
していきたいと思います。  

弁護士の仕事というと、裁判、という
イメージが強いかもしれませんが、
実際のところ、裁判事件の比率は
あまり多くありません。

裁判になったらどのような結論になりそうか
を考えながら、訴訟前に解決するのが、
弁護士の腕の見せ所のひとつ。

ただし、訴訟に至ってしまうケースもあるため、
その場合には、裁判所での解決となります。

調停や和解であれば、条項について
当事者の意見が反映しますが、
訴訟や家裁の審判のときは、
裁判所の判断が示されるだけで、
具体的な解決は、判決や審判の後に
当事者間での協議が必要になります。

連絡方法や、振込口座の指定であれば、
それほど問題はありませんが、
遅延損害金の扱いや保全処分の処理など、
法律家が関与しなければ対処が難しいものも
少なくありません。

そのため、個人的には、和解や調停の場合だけでなく、
判決や審判の場合でも、「戦後処理」は
するようにしています。

ところが、ほかの弁護士の仕事ては、最近も
判決もらって終わり、というものを散見します。

しかし、戦後処理をしていないと、
それか新しい紛争につながることがあります。

委任契約の範囲は「訴訟」「審判」であっても、
一定の「戦後処理」の必要性につていは、
きちんと説明するようにしていきたいと思います。  

間もなく、佐賀に実務修習できていた修習生も
実務修習を終えて東京での集合修習に入ります。

今年度は弁護修習を第２クールで担当したため、
選択修習との間が空きましたが、
弁護士実務を見せるには時間が短い
というのが、毎年変わらない感想です。

日弁連会務、生活困窮者支援など、
収入に直結しない社会貢献活動が多いため、
その点については、他の平均的な弁護士よりも
見せることができているかなあ、と思います。

かしこまったことは基本的にせず、
普段通りの姿を見せるようにしていますが、
今後も修習生の個性にあった修習指導を
していきたいと思います。  

弁護士の仕事は、法律やその理論を
知っているだけでは、つとまりません。

弁護士になって２０年以上になりますが、
いまだに痛感することがよくあります。

成年後見の申立には診断書が必要・・・
では、医師に会ってすらくれない方は・・・

借金の返済能力がない方は自己破産できる・・・
では、裁判所への予納金すら払えない方は・・・

などなど・・・。

理屈も知らずに動き回っても仕方がないときもありますが、
実践するための術を、今後も少しずつ
積み上げていかなければ、と常に感じています。
  

弁護士へのアクセス障害の多くは「費用」
と思われます。

「いくらとられるかわからない」という話は、
今でもよく聞きます。

その点については、弁護士保険など、
いろいろな制度的工夫も
考えていかなければならないと思います。

他方、各事務所で取り組めるのは、
精神的障害や物理的障害の除去。

心理的抵抗感を少なくするための取組は
うちの事務所もしているつもりです。

そして、物理的障害も限りなく除去しなければなません。

小さいお子様連れでベビーカーを押してこられる方、
けがや高齢、障害などで、シルバーカーや
車いすで来られる方など、
バリアフりーでなければ、来所困難な方が、
一定数いらっしゃいます。

具体的には、
エレベーター等の設備や段差の小ささ、
そして事務所内での通路の広さなど、
いろいろな配慮が必要です。

弁護士の仕事は守秘義務が要になるため、
外での相談は好ましくなく、
どうしても事務所にお越しいただいて、というのが
基本になります。

バリアフリーは避けて通れませんので、
今後も配慮がかけることのないように
していきたいと思います。  

うちの事務所（佐賀オフィス）には、
キッズスペースがあります。

正確には、キッズスペースのある
相談室があります。

弁護士の生命線の１つは守秘義務ですので、
相談室や待合室を整備し、
相談者、依頼者同士が顔を合わせないように
配慮しなければなりません。

そのため、待合室の他に、
相談室を複数作っていますが、
その一つにはキッズスペースを
設けています。

フル回転、というわけではありませんが、
時折、小さいお子様を連れでの
相談、打ち合わせがありますので、
お子様が退屈しないように、
靴を脱いで積み木、ブロックで遊んだり、
絵本や人形、ぬぃぐめみで遊べるようにしています。

弁護士、弁護士事務所へのアクセス障害は、
費用と精神的抵抗感が中心かと思われます。

子どもを連れて行ってはいけないのでは、
大声を出してはいけないのでは、
汚したりちらかしたりしたらいけないのでは、
などの精神的抵抗感を感じさせない
事務所であり続けたいと思いますが、
キッズスペースの存在は、その一つの象徴と
考えています。

今後も、絵本、おもちゃなどを少しずつ入れ替えながら、
佐賀オフィスのキッズスペースは維持していきたいと思います。  

本日の参議院本会議において、
裁判所法の一部改正法案が、
全会一致で可決成立しました。

司法修習生の手当支給を含む内容となっており、
私たちが求めていた「給費制」のと類似の制度が
実現したことになります。

私がこの問題に本格的に取組始めたのが７年前。

日弁連の会長で言えば、宇都宮さん、山岸さん、
村越さんと中本さん、４代またぎ、ということになります。

「司法改革」という名の長年の議論の末に
廃止された「給費制」。

これと同趣旨の制度が実現するまで、
短かったのが長かったのかは評価が分かれるかも知れませんが、
「達成感」は１０年前の貸金業法改正のとき以来です。

自分の懐には関係ないことに、
なぜ時間と労力をつぎ込んで取り組むのか、
時折尋ねられますが、
これは、弁護士界（弁護士会ではなく）の問題だから。

弁護士を目指す人が激減し、
弁護士の魅力が減退している現在、
それを取り戻すことは、自分の仕事の価値を再構築することであり、
それはまさに自分の問題、と感じているからです。

将来「弁護士なんかやってるの」と言われることのないよう、
これからもできることには取り組んでいきたいと思います。  

最近、交通事故の依頼も増えてきています。

物損だけのものも多いですが、
人身損害があるものの相談もあります。

訴訟案件もありますが、
重要になるのは客観的証拠の分析。

相手方との具体的な交渉に入る前に、
なるべく客観的証拠・資料を分析し、
必要であれば、専門家に確認をします。

相手の出方も予想し、
それへの対応も準備してから交渉に入ると、
想定から大きく外れることは少なく、
解決に早く至ることが多くなります。

手元に証拠がない事件も少なくないですが、
交通事故の場合は、「相手方だけが持っている
客観的証拠」というのは多くなく、
多くの場合、事前に確認することができます。

弁護士が受任したあとにバタバタしているのを
相手方としてみることがありますが、
そのような事態になることがないよう
受任前の調査の重要性は忘れないよう、
今後も心がけたいと思います。  

今期も、司法修習生の指導担当を
命じられました。

これで何年連続になるかわかりませんが、
今期は２月末から４月下旬までの担当となります。

私が収集したときは、佐賀の配属は４名。
その後少しずつ増えて、最大で１２名になりました。

その後少しずつ減少傾向にあり、
今期は７名のようです。

弁護士（私）の仕事でも、修習生に
見せられない部分もありますが、
基本的には、いつもの仕事ぶりを横で見てもらうだけ。

それでも一定の緊張感はありますし、
何か自分も初心に戻れる時があります。

弁護士としてそれなりに活動してきたつもりですので、
今期の修習生にも何かを感じでもらえればと思いながら、
受け入れ態勢を準備していこうと思います。  

弁護士の役割は、弁護士法１条にあるとおり、
基本的人権の尊重と社会正義の実現。

社会活動を行うことが、弁護士の役割の一つとして
弁護士法の冒頭に書かれていると言っても
過言ではありません。

他方で、弁護士も、基本的には「自営業者」。

純粋な「民」というよりは、ときに国家権力と対峙
することも求められるため、
国からお金をもらう公務員になれない
という位置づけになると考えていますが・・・。

いずれにしても、事務所の維持や自己の生計を
依頼者事件等を通しての売り上げで
まかなうのが一般です。

昨今、社会活動を行う余裕のない弁護士が
増えていると聞きます。
したくないのではなく「できない」と。

社会活動を行っている弁護士同士が集まると
最近は、「事務所の維持は？」などと
質問しあうことも増えてきたように思います。

私の場合も、社会的活動を絞るようにせざるを得ない
部分がありますが、
今後も、いろいろと工夫を続け、
社会活動のし続けられる弁護士で
あり続けたいと思います。