弁護士・辻泰弘の足跡

少し前になりますが、佐賀県弁護士会では、
「最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明」を
公表しています。

ワーキングプア問題の解消に重要な最低賃金について
議論が深まるきっかけになればと思います。

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最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

１ 佐賀地方最低賃金審議会は，２０１８年（平成３０年）８月８日，佐賀県の
最低賃金額を２５円引き上げて時間額７６２円とする旨の答申を行った。
　この答申を受け，佐賀県労働局長は，同年１０月４日から最低賃金額を７６２円に
改正することを決定した。

　この引上げは，中央最低賃金審議会が示した引上げの目安を上回り，
佐賀県における引上げ額としては過去最大のものであり，
佐賀県内におけるワーキングプアの救済や，貧困問題の解消に資するものと
評価することができる。

２ しかしながら，佐賀県における最低賃金額７６２円という水準は，全国で最
も安価な水準から脱したものの，未だ２番目に安価というものにすぎず，
労働者が１か月１７３時間（法定労働時間週４０時間とした場合の月労働時間）
稼働しても，賃金額は月収１３万１８２６円，年収１５８万１９１２円にしかならない。

　現在の最低賃金額水準でも，いわゆるワーキングプアのラインとされ
る年収約２００万円に遠く及ばない。

　くわえて，平成２９年版厚生労働白書によれば，相対的貧困率（等価可処分
所得が全人口の中央値の半分未満の者の率）は，全体として１５．６％であって，
ひとり親世帯ではいまだに５０％を超えているほか，子どもの貧困率は１３．９％
と高い水準である。

　わが国では少子化が加速進行しており，今年の出生数は８５万人程度とも予想
されている。
　まさに危機的というべき事態に陥っており，少子化対策のためにあらゆる施策を
とらねばならないという観点からも，最低賃金額の大幅な引上げによる労働者の
生活水準底上げが緊急に必要である。
　働いていながら貧困状態にある者の多くは，最低賃金額付近での労働を余儀
なくされている。最低賃金額が安価な水準となっていることが，深刻化してい
る貧困問題に直結している。

３ また，昨年度全国加重平均は８７４円であるところ，佐賀県における最低賃
金額はこれを１１２円下回り，その差は一昨年度よりも拡大している。

　最低賃金が地域ごとに定められる根拠の一つに，居住地域によって生計費が
異なることがあげられる。
　しかしながら，最低生計費に地域間格差がないという調査結果
（中澤秀一静岡県立大学短期大学部准教授２０１５年～２０１６年調査）も
発表されており，すでに根拠となりえないことが明らかとなっている。

　労働人口の都市部への流出を防ぎ，地方の活性化をするためにも，最低賃金
額を大幅に引き上げて都市部と地方部の賃金格差を解消すべきである。

４ 政府は最低賃金額の全国加重平均を１０００円とすることを目標としている。
　この水準が達せられても，１か月１７３時間労働では，未だワーキングプ
アの水準とほぼ変わらない収入しか実現できず，不十分な水準ではある。

　また，上記のとおり，地域の最低生計費に差異が無い以上，全国加重平均で
はなく，全地域において，最低賃金額１０００円を速やかに実現し，さらに，
真に労働者の生活の安定を確保し，貧困問題及び少子化問題を解消できる
水準まで最低賃金額の大幅な引上げを行うべきである。

５ 本年においても，中央最低賃金審議会及び佐賀地方最低賃金審議会において
審議が予定されている。当会は，昨年にもまして最低賃金額の大幅な引上げを
求める。

２０１９年（令和元年）６月１５日

　　佐賀県弁護士会
　　　　会長 奥 田 律 雄