弁護士・辻泰弘の足跡

慎重に手続をしていたら時機を逸してしまった感もありますが、
以下のとおり「談話」を出しましたのでご報告です。

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　現在，更生会社株式会社武富士（以下，「武富士」という。）の
会社更生手続において，更生計画案に対する書面決議が行われているが，
これには，看過できない以下の問題がある。

　まず武富士の更生管財人の小畑英一弁護士は，
もともと武富士から会社更生手続の申立ての依頼を受け，
武富士の代理人となった人物である。
同人に関しては，武富士と過払金債権者との間での公平中立性が
担保されていないと言わざるを得ない。
更生管財人は，その職務を遂行するに際して公正中立性が
求められるから，その選任に関して，申立人の代理人弁護士が
選ばれるような運用は，裁判官の記した文献でも，否定的に解されていた。
このように更生管財人の中立性に疑義があり，更生管財人が，
債権者に過大な負担を負わせる更生計画案の提示や，
武富士創業者一族の責任追及を徹底して行わない、などの
おそれを払拭できない。
つまり，武富士の更生管財人は，「武富士の味方」となるおそれがあるのである。
現に，配当率の算定に極めて重要なスポンサー選定手続においても，
その候補者の一部が，手続きの不透明さ等に抗議する異例の事態となったが，
この点についても，十分な説明がなされていない。

　また現在，武富士の更生管財人は，過払金債権者に対して，
「更生計画案へのご賛同のお願い」なる書面を送付し，連日，
武富士の社員や更生管財人の代理人弁護士に電話をかけさせて，
更生計画案に賛同するように働きかけている。
その際に，過払金債権者に対して，「更生債権額の過半数の同意を
獲得できなければ武富士は破産することとなり，その場合の
弁済率は１．９２％となる。」であるとか，
「税金の還付請求や旧役員に対する損害賠償請求などにより
原資を確保し，第２回弁済を実施する。」などと説明させて，賛同を求めている。
しかしながら，武富士の更生管財人の中立性に疑義があるという状況下では，
破産の場合の配当率１．９２％という数字の信憑性も十分ではない。
現に，武富士の社債債権者らが独自に提出した更生計画案では，
合理的な資産処分がなされれば，清算配当率は更生計画案の
弁済率である３．３％を超える可能性があることが指摘されている。
また，第２回弁済の実施計画についても，管財人の更生計画案では，
第２回弁済計画の弁済率が１～２０％と極めて幅のある数字とされているなど，
その実現可能性は極めて不明確である。

　このように，武富士の会社更生手続においては，
更生管財人の中立性に疑義があり，これまでの説明によれば，
その更生計画案の信憑性について疑念を払拭し難い。
武富士に対する過払金債権者は，こうした点に留意し，
更生管財人が提示している更生計画案に対して，
慎重にその賛否を決する必要があると考えられる。

２０１１（平成２３）年８月３１日
佐賀県弁護士会　会長　　辻　　　泰　弘

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